A1．会社を設立することによって法人という人格が一つできあがったことになります。
その法人が日本で活動・存在することによってさまざまな税金がかかることになります。
まずは会社が日本で活動することで関わっていく税金を紹介します。


1．営業活動に関係する税金
○所得（利益）に対してかかる税金
　法人税
　法人住民税（都道府県民税、市町村民税）所得割
　法人事業税


○売上、仕入等取引に対してかかる税金
　消費税


○契約書、領収書を作成したときにその書類に対してかかる税金
　印紙税


○登記を行うときにかかる税金
　登録免許税


2．法人の規模に関係する税金
○資本金の額、従業員の数を基にしてかかる税金
　法人住民税（都道府県民税、市町村民税）均等割


○事業所の床面積、従業員の数が一定規模以上の法人に対してかかる税金
　事業所税


3．従業員に関係する税金
○給与、税理士等の報酬に対して、給与、報酬から控除して納付する税金
　源泉所得税
　個人住民税


4．資産を保有することに関係する税金
　固定資産税（土地・家屋）
　固定資産税（償却資産）
　自動車税


5．その他
○税務上のペナルティーに対してかかる税金
　延滞税、加算税、過怠税